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社会保障基本法案 全文

前 文
 日本国憲法は25条1項で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障を明記し、同条2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定して、国及び地方公共団体の社会福祉・社会保障等における公的責任を明らかにしている。この憲法25条に基づいて、個々人に「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として保障する制度が社会保障である。
 そもそも、社会保障は、一部の生活困窮者に対し恩恵として行われるものではなく、すべての者に権利として保障されるべき生活保障の制度である。そして、社会保障による生活の安定の実現は、日本国憲法が前文で掲げる恒久平和の実現に寄与しうると信ずる。
 われわれは、すべての者が、ひとしく貧困と欠乏から免れ、個人として尊重され、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があること、国及び地方公共団体の行う、すべての社会保障施策は、この権利の実現のために実施されなければならないことを、ここに宣言し、この社会保障基本法を確定する。

第1章 総則
(目的)
第1条 この法律は、日本国憲法25条を具体化するため、社会保障施策に関する基本的理念を定め、国及び地方公共団体の社会保障実施における責務及び日本に居住するすべての者(以下「すべての者」という。)の社会保障に関する権利を明らかにするとともに、社会保障の費用負担と管理の基本指針を定めること等により、社会保障の拡充を図り、もってすべての者の生活の安定と福祉の増進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「社会保障」とは、日本国憲法25条をはじめとする憲法上の諸規定ならびに諸法令の規程に基づいて、すべての者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、それに欠ける原因の如何を問わず、国及び地方公共団体の責任において、すべての者の生活を安定的に保障する制度であって、以下の制度をさす。
一 公的扶助
「公的扶助」とは、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、国及び地方公共団体がその責任において行う扶助制度をいう。
二 社会保険
「社会保険」とは、保険方式を活用しつつ、公的責任の実現と社会連帯の理念のもとに、すべての者の生活上の事故に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度をいう。
三 社会福祉
「社会福祉」とは、主に非金銭的な給付により社会的不利(ハンディキャップ)を軽減ないし除去するために、その費用の全額を公費で賄う方法により医療やサービスの提供、支援を行う制度をいう。
四 社会手当
「社会手当」とは、生活保障や経済的支援が必要と考えられる特定の要件に該当する者に対して行われる無拠出の現金給付をいう。
五 住宅保障
「住宅保障」とは、すべての者の居住環境の安定を図るために、国及び地方公共団体の責任で行われる、住宅の確保や整備の促進などの施策をいう。
六 虐待防止と発達保障
「虐待防止」とは、人間としての尊厳を否定ないし脅かす虐待を防止し、虐待を受けた者を救済するため、国および地方公共団体の責任で行われる施策をいう。
「発達保障」とは、子どもの発達保障や育児負担の軽減のために、国及び地方公共団体の責任で行われる、保育や子育て支援の施策をいう。
七 保健事業
保健事業」とは、国及び地方公共団体の責任で行われる、疾病への罹患・拡大を予防する生活・労働環境づくり、健診、保健知識の普及、予防接種、機能回復訓練などの事業をいう。

(社会保障施策の個人尊重の理念)
第3条 社会保障に関する施策は、日本国憲法13条の精神に基づいて、すべての者が個人として尊重され、人間としての尊厳にふさわしい健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、国及び地方公共団体の責任において適切かつ安定的に実施されなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第4条 国及び地方公共団体は、すべての者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、第3章に定める社会保障施策のほか、その他の必要な各搬の措置を講じなければならない。
2 国および地方公共団体は財政上の考慮を理由として、その責務の遂行を懈怠し、あるいはもっぱら財政上の理由から権利を制限してはならない。
3 国は、地方公共団体に委ねられるそれも含め、社会保障施策ならびに措置が、その財政上の保障も含めて、すべての者に権利を保障するよう講じられていることを、常に確認・保障する責務を有する。ただし、国は、上記責務を理由として地方公共団体の社会保障施策の内容に不当な干渉をしてはならない。

(事業者の責務)
第5条 事業者は、社会の一員として、国及び地方公共団体の責任において行われる社会保障施策その他必要な各搬の措置の実施に協力しなければならない。

(社会保障従事者の安定的確保と処遇)
第6条 国及び地方公共団体は、医療、福祉、発達保障等をふくむ社会保障施策の実施業務が適切に行われるよう、その実施業務に従事する者(社会保障従事者)の安定的確保とその技能の維持・向上のために必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、社会保障従事者への適切な処遇が行われるよう必要な施策を講じなければならない。


第2章社会保障におけるすべての者の権利

(社会保障におけるすべての者の権利)
第7条 すべての者は、日本国憲法25条1項にいう健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な社会保障の給付を国及び地方公共団体に請求する権利を有する。
2 すべての者は、社会保障の給付を受けるにあたって、憲法13条に基づいて個人として尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。

(すべての者の自己決定権と選択の自由)
第8条 すべての者は、健康で文化的な最低限の生活を実現し、自己実現を図るために必要な社会保障給付を自ら選択し、その選択に基づき決定した給付を国及び地方公共団体に対し請求することができる。
2 国及び地方公共団体は、すべての者から請求された社会保障給付をただちに実施できない場合は、その理由を明らかにするとともに、当該請求人と協議のうえ、その請求の給付に代えて当該請求人の求める最も近い給付を提供しなければならない。

(国の周知徹底義務等)
第9条 国及び地方公共団体は、すべての者に保障されている社会保障給付を周知徹底するため必要十分な広報を実施しなければならない。
2 国及び地方公共団体は、すべての者から相談を受けたときは当該相談者が必要とする社会保障給付の内容及び申請手続きを教示しなければならない。
3 すべての者は、国及び地方公共団体に対し、自ら利用可能な社会保障制度に関する説明を求める権利を有する。
4 すべての者は、国及び地方公共団体から受けた教示及び説明が不十分であったり不正確であったときは、それによって生じた損害の賠償を国及び地方公共団体に請求することができる。

(すべての者の費用負担の減免を求める権利)
第10条 すべての者は、国及び地方公共団体が実施する社会保障給付が有償である場合において、その負担が自らの生活を圧迫するおそれがあるときは、国及び地方公共団体に対しその負担を減額ないし免除することを請求することができる。
2 国及び地方公共団体は、すべての者から前項の減免請求を受けたときは、第三者機関による審査により不相当と判断されない限り減免に応じなければならない。

(すべての者の手続き上の権利)
第11条 国及び地方公共団体は、社会保障給付にかかる法律または条例を制定しあるいは改廃する場合、その給付の対象となるすべての者の利益を代表する者を含む第三者機関の意見を聴取しなければならない。すべての者が受けている給付の内容を変更する場合も同様とする。
2 すべての者は、国及び地方公共団体に対し、社会保障給付の内容に関し意見を述べることができる。国及び地方公共団体は、すべての者の意見を尊重するため、第三者機関によってその意見の正当性を審査し、正当なものであると判断されたときは、速やかに改善のための措置を講じなければならない。
3 前2項の第三者機関は、当該給付の対象となるすべての者の代表者が過半数以上によって構成されていなければならない。

(独立の救済機関の設置・法律扶助)
第12条 すべての者は、国及び地方公共団体が社会保障給付の請求を拒否しまたは給付内容を不利に変更したときは、6ヶ月内に国及び地方公共団体から独立した救済機関に対し審査請求を申し立てることができる。社会保障給付の実施主体が民間事業者であっても、それが公的資金によって運用され、あるいは公的資金から報酬等を受けている場合も同様とする。
2 国及び地方公共団体は、すべての者が前項の審査請求及び訴訟を提起しようとする場合、弁護士またはそれに代わる相当な資格を有する者に相談し、さらには争訟を依頼するための費用を援助しなければならない。


第3章 国及び地方公共団体の実施する社会保障の施策

(年金等の所得保障)
第13条 国及び地方公共団体は、すべての者の生活困窮、死亡、老齢、障害、失業、労働災害、所得寡少などの場合に、すべての者の生活の安定を図るため、年金、手当及び公的扶助などの給付により所得保障を行うよう必要な施策を講じなければならない。
2 前項の所得保障は、すべての者の健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準のものでなければならず、その給付は適正な手続と情報提供のもとに行われ、かつ給付の過程において、受給者の尊厳にふさわしい処遇が行われなければならない。

(医療、福祉等の給付)
第14条 国及び地方公共団体は、すべての者の疾病、負傷、分娩、老齢、障害、労働災害などの場合に、すべての者の生活の安定を図るため、医療の給付及び福祉サービスの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。
この場合、社会的不利を被るものに対する医療や福祉サービスに要する費用は、公費のみによって賄われなければならない。
2 前項の医療等の給付は、すべての者の健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準のものでなければならず、その給付は適正な手続と情報提供のもとに行われ、かつ給付の過程において、受給者の尊厳にふさわしい処遇が行われなければならない。
 
(住宅保障)
第15条 国及び地方公共団体は、すべての者の居住環境の安定を図るため、必要な住宅を確保し、及び住宅の整備を促進するよう必要な措置を講じなければならない。
2 前項の住宅保障は、すべての者の健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準のものでなければならず、その提供は適正な手続と情報提供のもとに行われなければならない。

(虐待防止と発達保障)
第16条 国及び地方公共団体は、人間としての尊厳を否定ないし脅かす虐待を防止し、あるいは虐待されている者を救済するための手続きを確立しなければならない。
2 国及び地方公共団体は、子どもの健全な発育・発達を保障するための施設を設置し、あるいは施策を実施しなければならない。

(保健事業)
第17条 国及び地方公共団体は、疾病への罹患・拡大を予防する生活・労働環境づくり、健診、保健知識の普及、予防接種、機能回復訓練等、必要な保健事業を実施しなければならない。

2007年8月
京都府保険医協会「社会保障基本法研究会」作成
伊藤周平(鹿児島大学法科大学院教授)
唐鎌直義(専修大学教授)
後藤道夫(都留文科大学教授)
竹下義樹(弁護士・つくし法律事務所)
久保佐世(京都府保険医協会事務局次長)