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「社会保障基本法」立法化を求める会 プライバシーポリシー

「社会保障基本法」立法化を求める会 プライバシーポリシー

 

「社会保障基本法」立法化を求める会は、本会が所有する会員・賛同者等の個人情報を保護する立場から、以下の諸点を遵守した個人情報の取り扱いを行います。この取り扱いを公表するために、当ホームページに掲載します。

個人情報の取得

当会は、入会申込、賛同署名、その他の名簿等により個人情報(氏名、住所等で当該個人を識別できるもの)を取得します。個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正な方法により取得します。

個人情報の利用目的

取得した個人情報については、次の目的に使用します。
会員名簿・賛同者名簿の作成および管理台帳等の作成 、ニュース等の配布物の郵送 、「会」からの催しの案内等、配布物の郵送 、入会のお勧め(会員外の方のみ) 、その他「会」業務を遂行する上で必要な行為 。

利用目的の明示

個人情報を取得する場合は、あらかじめ個人情報の利用目的を明示します。

目的外利用、第三者提供の停止

利用目的以外の目的で個人情報を利用したり、本人の同意を得ないで個人情報を第三者へ提供することはありません。

利用目的の変更

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連する合理的な範囲内で変更することとし、変更した利用目的について、ホームページに掲示します。

個人データ取り扱いの委託

利用目的の範囲内で個人データの取り扱いを委託する場合(郵便物の発送等)は、委託を受けた者への必要かつ適切な監督を行います。

データ内容の正確性の確保

保有する個人データは、常に正確かつ最新の内容となるよう努めます。

個人情報の安全管理への配慮

個人情報の取り扱いにあたっては、紛失、破壊、改竄、漏泄等がないように保護措置を講じ、安全管理には十分配慮します。

従業者教育

個人情報を取り扱う当会の事務局スタッフに対して、個人情報保護についての教育を日常的に行い、個人情報の秘密保持、安全管理が図られるよう徹底します。

開示等の手続き

個人情報の利用目的の開示、保有する個人データの開示、訂正、利用停止等を求める場合は、本人もしくは代理人が文書もしくは口頭で当会事務局に申し出ることとします。その際の手数料は無料とします。

保有データ等の開示

本人もしくはその代理人から、個人情報の利用目的、当会が保有する個人データの開示を求められた時、本人に対して郵送により本人に開示します。

保有データの訂正等

本人もしくはその代理人により、本人個人データの内容が事実でないという理由によって、データの訂正、追加、削除の申し出があった時は、当会が必要な調査を行い、その結果に基づき必要な訂正等の措置をとります。訂正等をおこなった時はその旨を、訂正等の措置をとらない時はその旨と理由を本人に通知します。

保有データの利用停止等

本人もしくはその代理人により、利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反しているという理由によって、個人データの利用停止、消去の申し出があった場合で、その求めに理由があることが判明した時は、利用停止等の措置をとります。利用停止等をおこなった時はその旨を、利用停止等の措置をとらない時はその旨と理由を本人に通知します。

苦情への対応

当会の個人情報の取り扱いに対して苦情がある場合は、当会事務局に申し出ることとし、苦情等の取り扱いにあたっては、適切、迅速な処理に努めます。