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人間を輝かせる社会保障、それは政治のチカラ
社会保障は、「していただく」、「お世話になる」ものではなく、国の役割として位置づけられている基本的な仕事です。
日本の労働者は１年間に平均１９７５時間働くのに対して、フランスの労働者は１５２５時間。また、働けない、あるいは働いていても生活できない人たちのための手当制度が９つもあり、働いて得る収入とあわせれば生活していけるようになっています。
カナダ、フランス、ニュージーランド等々、市民権を有する者は原則医療費無料の国がたくさんあります。イギリスの場合、外国人でも１年以上滞在する場合は、イギリスの国民保険（ＮＨＳ）に加入することができ、歯科治療を除き医療費が無料となります。
フランスの場合、年金の給付水準は最終給与の７５％。年金の支給開始年齢は６０歳。ちなみに、フランスの６０歳から６４歳（男性）で働く人はわずかに２割（２００３年）。日本の場合は、同じ年齢層で約７割（男性）が働いています。
ＥＵでは授業料無料の国が多く、デンマークなどは無料の上、月１０万円程度の支給も。ノルウェーでは大学までは教育費にほとんどお金がかからず奨学金も出るうえ、仕事は４時終業が基本ですから、何歳からでも「人生のやり直しがきく国」といわれています。
最低賃金の平均額は、フランス＝１,２０８円、イギリス＝１,１４６円...日本は６７３円で生活保護費以下。それなのに生活保護費を切り下げてバランスをとろうとしています。
スウェーデンでは「社会サービス法」で、市民は介護サービスの選択の自由と尊厳のある老後を送る権利があるとされ、手厚い介護が受けられます。負担には上限が設けられ、低所得者でも費用を気にせず、さまざまなサービスを受けることができます。
